2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ＪＲ東海によりますれば、この流量減少量を推定する際に用いた解析モデルでは、主にトンネル表面部において防水シートなどの漏水対策を行わない状態としたことから、予測結果は、安全側、つまり、影響が大き目に出る予測となっているということでございます。
ＪＲ東海によりますれば、この流量減少量を推定する際に用いた解析モデルでは、主にトンネル表面部において防水シートなどの漏水対策を行わない状態としたことから、予測結果は、安全側、つまり、影響が大き目に出る予測となっているということでございます。
この減少量は思川開発事業の開発水量約二十六万立米の九倍にもなります。ところが、この表をごらんいただければわかりますように、国の第五次利根川・荒川フルプランの予測は実績の傾向とは逆方向に増加し続けるとしております。
実験を導入する前にこれらを概略で試算いたしておりますけれども、全体として増加量が減少量を上回らないというような試算を得ております。 先ほど申しましたように、これからまた、これまでの二年間の実績を踏まえまして、無料化の実験の影響もあわせてしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。
国土交通省による今回の料金値下げに伴う二酸化炭素排出量の試算では、全体として需要の喚起による増加量は高速道路からの利用転換による減少量を上回らないと考えているというふうに聞いております。
さて、その上でさらに聞くんですが、もうこれ以上の減少分がない場合はお金が全く来なくなる、つまり、目玉であった市町村へ一部お金が来るという話、単なる一パーから二パーだった話なんですが、それすらもなくなるんじゃないかという危惧があるんですが、どうでしょうか、減少量がとまった場合、それ以上はお金は行かないと思ってよろしいんでしょうか。
じゃ、例えばですよ、例えば、竹中大臣の数字の私は不思議なのは、いいですか、大臣、大臣は郵便の減少量に関しては現実的な数字を用いられておりますよね。ＧＤＰは、現実的な数字を、まず竹中大臣の認識をお伺いしたいと思いますが、要するに、二〇一七年というのは十年後ですね。じゃ、十年前にさかのぼって、このときと比較して、この十年間でＧＤＰはどれだけ伸びたんですか。
それから、備蓄量ですけれども、これも昭和五十七年の鉱業審議会鉱山部会において御検討いただきまして、過去の供給途絶の例に照らして想定されます我が国への輸入減少量はいかなるものかという検討結果を踏まえたものでございます。 具体的に申し上げますと、我が国の、鉱種別に最大輸入国からの供給途絶をまず想定いたします。
現在、世界気象機関と国連環境計画によります科学的な評価によりますと、一九九〇年代の中緯度におきますオゾンの減少はさらに進み、一九八〇年代に観測されました減少量に匹敵する量がさらに加わるものと予想されております。
これも五つのモデルでやっているわけでございますけれども、仮に規制を行わない場合には、西暦二〇〇〇年におきましてのオゾン層の減少量は〇・九％、ただ二〇五〇年になりますと一二・四％、二〇七五年になりますと三九・九％減少すると、こういう数字を第一のモデルにいたしまして、いろいろバリエーションがありますが、最終的の第五のモデルで今回お願いしておりますような内容の規制をし、かつまた、先ほど大臣がちょっと触れましたように
ただ、基本的には、その辺の今後のいわゆるフロン、あるいはオゾン層の減少量のモデル、先ほど申し上げましたＥＰＡのモデルも当然今後の削減計画、これをすべてベースといたしましてその数字を使って計算していると存じますので、一応それは含んだ上でのオゾン層への影響のモデル計算だと私ども理解しております。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、現在のモントリオール議定書は、先ほど申し上げましたように、米国環境保護庁の報告によれば、この議定書に沿った規制が行われればオゾンの最高の減少量は二％以内にとどまるということで国際的に合意されたものと承知しておりますが、オゾン全量の減少の予測につきましては、大気中での化学反応や地球全体の大気の動きなどを組み込んだ数理モデルを用いて行われておりますけれども、今後
計算の上ではフロンガスによるオゾン層の減少量が一％以内ということでございますが、現在行われておりますドブソン分光光度計によりますオゾン量の観測では二％程度の誤差が生ずると言われていますため、今のところフロンガスによるオゾン層の減少については実際のところ確認できないのではないかと考えられております。
しかし、実際の環境中への放出量と実際のオゾン層の減少量というものの定量的関係等につきましては不明確な部分がなお残されているというふうに考えておりまして、そういうこともございますので、私どもとしましては本問題について地球的規模の環境問題として科学的解明を進める必要があるというふうに認識しております。
○高橋（達）政府委員 閉山する山につきましては、現在の千七百万トンが六十六年には千万トンになるという機械計算の中で平均的に割り振りまして、毎年の減少量を二百万トンというふうに置いたわけでございまして、それを閉山と減産は百四十万トンと六十万トンというふうに割ったわけでございます。
この特定地域の指定に当たって、その地域の雇用の状況とか、あるいは生産の減少量、あるいはその地域がその事業に依存している程度をしんしゃくすることになると思いますが、実際にはどのような指標に重点を置いて地域指定をすることになるのか。この問題はかなり難しい問題があると思うんですが、ひとつ通産省のお考えを聞かしていただきたいと思います。
二度ともそういう状況下でオイルショックが発生しておりますし、昭和五十五年、一九八〇年のイラン・イラク戦争が発生いたしましたときは、その戦争による供給の減少量は非常に大きかったわけでありますけれども、需要がもう既に停滞をしておりましたので第三次オイルショックにならないで今日に至っております。
減少量によっても異なってくるかと思いますが、輸送コストにはね返っていくようなものになるのかならないのか、試算されているものがあればお示しをいただきたいと思います。
その事態におきまして、御承知のように、好天下で特にバター、脱粉を使いますアイスクリーム等の二次製品の生産が伸びてまいりまして、そういう在庫の中でバターの減少量が著しい。
農家消費等は従来三百四十万トン見ておりましたが、これを十万トンの減と見込み、このため、需要の減少量五十五万トンのうち四十五万トンだけが予約限度数量の減に結びつくものとしたものであります。 次に、転作等目標面積についてでありますが、ただいま御説明した要調整数量に相応した五十三万五千ヘクタールとすることにいたしております。これは一ページの方の三のところに書いてございます。
農家消費等は従来三百四十万トン見ておりましたが、これを十万トンの減と見込み、このため需要の減少量五十五万トンのうち四十五万トンだけが予約限度数量の減に結びつくものとしたものであります。 次に、転作等目標面積についてでありますが、ただいま御説明した要調整数量に相応した五十三万五千ヘクタールとすることにいたしております。これは一枚目の表の三に響いてございます。
これは、在庫といいますのは通常の場合なら供給量の中に加えて次の年の生産を考えるというのが通常だと思いますし、諸外国の農業政策の面でもそのようなことをやっておるところもあるわけでございますけれども、これは単年度需給という私どもの日本の場合にはそのような考え方に立ちまして、過去の過剰米につきましては政府の責任において処理をするという形で、農民の方々に生産面の減少量に反映をさせないというような考えで処理をしてまいったつもりでございます